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野田政権は２６日、民主党の新年金制度に必要な財源の試算などの全体像を野党側に提示しない方針を固めた。自民、公明両党は消費増税法案を今国会で審議する前提として、試算の公表を要求しており、両党が反発するのは必至だ。

　輿石東幹事長と前原誠司政調会長が２６日に協議して、試算を示さない方針を確認した。新年金案は、制度の完全一元化と最低保障年金を創設することが柱。移行を終えた後の２０７５年度には、１０％への引き上げに加え、さらに最大で７．１％の消費税率が必要という試算もまとめている。

　前原氏は輿石氏との会談後、この試算について「党内の大衆討議にかけて決めた事実はない」として、公表しない考えを表明。保険料率や最低保障年金の受給が可能な人の所得水準など試算に必要な制度設計について「１年かけて議論していく」と説明した。